自分に代わって会社に退職を申し出てくれる退職代行サービス。2018年ごろから急速に認知度が高まり、今では正社員や契約社員、パートなどの雇用形態を問わず多くの人が利用しています。

パワハラに悩む人や過酷な労働環境を強いられている人にとって、退職の意向を代行して伝えてもらえるのは嬉しいサービス。一方で「退職代行を利用するなんてありえない！」との酷評もあります。

初めて退職代行サービスを検討する人には「退職代行サービスを使ったのに退職に失敗したらどうしよう？」「代行の利用が更なるトラブルにならない？」と不安な人もいるでしょう。

そこでみんなのキャリア編集部では、2021年12月に独自のアンケート調査を実施。実際に退職代行を利用した人のリアルな声を基に退職代行サービスについて詳しく解説します。

退職代行サービス29社を徹底比較し、サービスの特徴やメリットを紹介。なかでもおすすめの退職代行サービス15選を紹介していますので、参考にしてください。

退職代行サービスとは

退職代行とは、労働者に代わって会社に退職の意思を伝え、必要な手続きの仲介役を担ってくれるサービスのことです。

退職代行サービス自体は10年以上前からありましたが、2018年にNHKのニュース番組が取り上げたことをきっかけに急速に認知度が高まりました。

2021年11月に行われた日本労働調査組合の調査では、57.4％、約6割の人が「退職代行サービスを知っている」と回答。「自身もしくは同僚や知人が退職代行を利用していたことがある」と答えたのは37.5％で、若年層を中心に利用意欲が高まっています。

（参考：日本労働調査組合『【日労公式】退職代行サービスを約6割が知っているという結果に。「退職代行サービスに関するアンケート調査」』）

退職代行サービスが社会に浸透し始めている今、必要に迫られるときに備えて正しい知識を身につけておきましょう。

自分に合う退職代行のサービスタイプを判断しよう！

退職代行サービスを提供する業者には種類があり、それぞれ対応できる業務の範囲が異なります。ここでは退職代行サービスを行う以下の3種類の説明と、対応できる業務について解説します。

• 民間企業運営の退職代行サービス
• 弁護士事務所
• 労働組合運営の退職代行サービス

料金は安いが交渉はできない退職代行サービス

もっともサービス数が多く、多くの人が利用しているサービスは民間企業が運営している退職代行サービスです。

メリットは料金が安価な点。正社員以外の雇用形態でも利用できるサービスも多く、電話やLINEですべての手続きが完結するケースもあり、便利です。

一方、デメリットは会社との交渉はできないこと。会社との交渉には有給休暇の消化や残業代の未払い請求などが含まれ、たとえば「引き継ぎのために出社して欲しい」と会社から相談された時の対応は代行してもらえない部分もあるのです。

あくまでも退職代行サービスができることは「伝達のみ」。会社との交渉や請求など、民間業者が依頼者に代わって行なうと弁護士法に違反する「非弁行為」にあたります。

非弁行為を行う業者に依頼すると、退職が取りやめになる、会社から訴えられるなどさまざまなリスクが発生するため業者選びには注意が必要です。

破格の値段で「すべての手続きができます」とアピールする民間業者は、悪徳業者の可能性もあるため、事前に口コミサイトで情報収集をしてから依頼するようにしましょう。

安心！どんなトラブルも対応可能な弁護士事務所

もっとも法的に安心して退職代行を依頼できるのが法律事務所です。そもそも退職代行サービスは弁護士業務の一環なので、退職代行を担当する弁護士はプロ中のプロ。金銭の要求や万が一裁判になっても会社の言い分に臆することなく対応してくれます。

デメリットは料金が高額な点。民間業者の倍近い料金を請求されることも多く、損害賠償問題に発展した場合は着手金に加えて、成功報酬金が必要となる可能性も。

費用が高くても、トラブルの心配なく退職できるので、未払いの給料、残業代の請求をしたい場合やスムーズに退職できないことが予想される場合におすすめです。

費用を抑えたい場合は一部交渉も可能な労働組合も

会社との交渉ができない民間業者に対し、交渉可能なのが労働組合です。労働組合には団体交渉権があるため、退職に関わることであれば会社と交渉できます。

有休消化や退職日の調整などの交渉が可能なうえ、料金も民間業者と同水準。リーズナブルに代行を依頼できます。

しかし、なかには怪しい業者も存在するため注意が必要です。運営元の情報が開示されていないサービスや労働組合なのに振込先が株式会社になっているサービスは違法業者の可能性があります。

また、労働組合ができるのは退職に関わる交渉のみ。裁判の弁護人にはなれないため、損害賠償請求の対応などは法律事務所へ依頼しましょう。

退職代行サービスを徹底比較！

みんなのキャリア編集部では2022年12月に独自のアンケート調査を実施し、退職代行サービスを項目別で徹底比較しました。

実際に退職代行サービスを利用した人に、おすすめのサービスや選んだ理由、使った感想などあらゆる角度から質問しています。

リアルな意見を反映させたランキングになっているので、参考にしてください。

人気退職代行サービスおすすめ人気ランキング

ここからは、退職代行サービスを徹底比較！29社のなかから使い勝手のよいサービスを15社ランキング形式でご紹介します。

順位	サービス名	公式サイト	運営者	基本料金	追加料金の有無	返金保証	弁護士監修	サポート
1	退職代行ガーディアン	詳細を見る	労働組合	29,800円（税込）	無	無	無	無
2	退職代行ゼロユニオン	詳細を見る	労働組合	23,980円（税込）	無	有	無	退職に必要な各種書類の準備・送付/健康保険証の返却や私物の引き取り/退職証明書の取得/有給消化申請代行
3	退職代行OITOMA	詳細を見る	労働組合	24,000円	無	有	無	相談回数無制限/退職届作成サポート
4	男の退職代行	詳細を見る	民間業者	正社員：29,800円、アルバイト、パート：19,800円　他	無	有	有	転職サポート
5	SARABA	詳細を見る	株式会社スムリエ/退職代行SARABAユニオン（労働組合）	2万5000円	無	有	有	退職代行/交渉
6	退職代行ニコイチ	詳細を見る	民間業者	2万7000円（税込）	無	有	有	有給消化サポート/転職サポート/2ヶ月間アフターフォロー　他
7	退職代行Jobs	詳細を見る	民間業者	27,000円	無	有	有	給付金サポート/転職サポート　他
8	EXIT	詳細を見る	EXIT株式会社	19,900円～	無	無	有	退職代行/転職サポート
9	退職代行ニチロー	詳細を見る	労働組合法人 日本労働調査組合	25,000円	無	ー	ー	退職代行サポート
10	わたしNEXT	詳細を見る	民間業者	正社員：29,800円/アルバイト・パート：19,800円　他	無	有	有	転職サポート
11	フォーゲル綜合法律事務所	詳細を見る	弁護士事務所	33,000円～	無	有	有	退職代行/FAXでの退職通知/会社とのやり取りの仲介/有給休暇の交渉/残業代請求　他
12	辞めるんです	詳細を見る	民間業者	2万7000円（税込）	無	有	有	有給消化サポート/退職後のアフターフォロー　他
13	弁護士法人みやび	詳細を見る	弁護士法人みやび	着手金55,000円（税込）	有	ー	無	有休所得の交渉 他
14	退職のススメ	詳細を見る	民間業者	2万5000円（税込）	無	有	有	再就職サポート/給付金申請サポート　他
15	退職代行ネルサポート	詳細を見る	ネルサポート株式会社	アルバイト、パート　10,000円　他	無	有	無	カウンセラーの無料相談/ 転職サポート　他
16	アディーレ法律事務所	詳細を見る	鈴木 淳巳	一律70,000円	無（法的トラブルの対応は別料金）	有	有	無料相談受け付け/弁護士による退職代行

ランキングを全件表示

No.1

退職代行ガーディアン

公式サイトで詳細を確認

・会社と交渉できる

・安全性の高い運営

・追加料金なし

退職代行ガーディアンは労働組合が運営する退職代行サービス。会社と交渉する可能性があっても安心して利用できます。日本全国、雇用形態に関わらずさまざまな人の退職を代行し、費用は29,000円と良心的。追加の費用もありません。相談はいつでも無料、LINEでOKと利用しやすいサービスです。

概要

運営者

労働組合

基本料金

29,800円（税込）

追加料金の有無

無

返金保証

無

弁護士監修

無

サポート

無

No.2

退職代行ゼロユニオン

公式サイトで詳細を確認

・労働組合が運営しているため交渉が可能

・相談から退職までLINEで完結する

・書類手続きをすべて代行してくれる

退職代行ゼロユニオンは労働組合が運営する退職代行サービス。相談～退職までLINEで完結できるので、気軽に相談できます。退職に必要な書類の準備や送付、健康保険証の返却や私物の引き取り、退職証明書の取得まで代行してくれるので安心です。

概要

運営者

労働組合

基本料金

23,980円（税込）

追加料金の有無

無

返金保証

有

弁護士監修

無

サポート

退職に必要な各種書類の準備・送付/健康保険証の返却や私物の引き取り/退職証明書の取得/有給消化申請代行

No.3

退職代行OITOMA

公式サイトで詳細を確認

・業界最安値

・即日退職可能

・24時間365日無料相談対応

退職代行OITOMA（オイトマ）は良心的な価格と迅速な対応が評判の、退職代行サービス。相談は24時間365日、電話やメール、LINEで受け付けています。退職の意向をOITOMAに伝えるだけで、あとの手続きはすべて在宅ででき、誰にも会わず円満退職が可能。退職代行サービスの利用に不安を感じる人に、公式サイトでは退職に関わるたくさんの情報提供をしているので参考にしてください。

概要

運営者

労働組合

基本料金

24,000円

追加料金の有無

無

返金保証

有

弁護士監修

無

サポート

相談回数無制限/退職届作成サポート

No.4

男の退職代行

公式サイトで詳細を確認

・弁護士による退職代行

・事前相談が無料

・合法的に即日退社が可能

男の退職代行はその名のとおり、男性に特化した退職代行サービスです。家族に相談できない、家計に負担をかけられない、と悩む男性の強い味方。弁護士監修のもと労働組合が運営しているので、すべての手続きが合法、会社との交渉もできます。迅速な対応で利用者満足度98％のサービスです。

概要

運営者

民間業者

基本料金

正社員：29,800円、アルバイト、パート：19,800円　他

追加料金の有無

無

返金保証

有

弁護士監修

有

サポート

転職サポート

No.5

SARABA

公式サイトで詳細を確認

・会社と交渉できる
・わかりやすい料金設定
・24時間対応で即日退職も可能

SARABAは労働組合が運営している退職代行サービスのひとつ。必要に応じて会社との交渉は労働組合が行ってくれるので安心。どのような雇用形態でも一律の料金設定で追加費用はありません。相談は24時間365日いつでも無料。LINEでスピーディーに対応してもらえます。即日退職もできるおすすめのサービスです。

概要

運営者

株式会社スムリエ/退職代行SARABAユニオン（労働組合）

基本料金

2万5000円

追加料金の有無

無

返金保証

有

弁護士監修

有

サポート

退職代行/交渉

No.6

退職代行ニコイチ

公式サイトで詳細を確認

・退職代行15年以上の実績
・直接のやりとりをすべて任せられる
・サポートや特典が充実している

退職代行ニコイチは、日本で初めて発足した退職代行サービスとして15年以上の実績を持つサービス。3万人以上の退職をサポートし、退職成功率は100％。対象エリアは日本全国、どのような案件でも27,000円と良心的な価格設定。弁護士が監修しているので、会社への退職の申し出や直接的なやり取りを合法的に代行してもらえます。

概要

運営者

民間業者

基本料金

2万7000円（税込）

追加料金の有無

無

返金保証

有

弁護士監修

有

サポート

有給消化サポート/転職サポート/2ヶ月間アフターフォロー　他

No.7

退職代行Jobs

公式サイトで詳細を確認

・いざというときに会社と交渉ができる

・弁護士監修なのに低料金

・退職代行以外のサービスも充実

退職代行Jobsは民間企業と労働組合がタッグを組んだ、ハイブリッド型の退職代行サービス。弁護士監修のもとですべての手続きが適正適法に行われます。また労働組合と連携しているので、必要となれば交渉も可能。退職を新たな一歩を踏み出す転機と捉えられるよう、利用者の心に寄り添ったサポートが特徴で、退職後の心のケアや転職、引っ越しのサポートも充実しています。

概要

運営者

民間業者

基本料金

27,000円

追加料金の有無

無

返金保証

有

弁護士監修

有

サポート

給付金サポート/転職サポート　他

No.8

EXIT

公式サイトで詳細を確認

・即日対応ですぐに退職可能

・会社に連絡不用

・顧問弁護士の指導を受けている

EXITの提供する退職代行サービスはそのスピードが特徴。24時間無料で相談を受け付けており、迅速に対応してくれます。転職サポートも無料で提供しているのも嬉しいポイント。EXITに相談すれば翌日から会社に行かずに済み、必要書類のやり取りや貸与品の返却もすべて郵送でOKです。誰にも会わず円満退職を実現できます。

概要

運営者

EXIT株式会社

基本料金

19,900円～

追加料金の有無

無

返金保証

無

弁護士監修

有

サポート

退職代行/転職サポート

No.9

退職代行ニチロー

公式サイトで詳細を確認

・法律の専門家がチームでサポート

・労働組合が運営だから交渉ができる

・退職後のフォローも万全

退職代行ニチローは安心感と信頼性で選ばれている退職代行サービス。労働組合が運営しているため、必要となれば会社側と交渉できます。また弁護士や社労士などの専門家がチームとなって代行をサポート。退職に関わるすべての手続きが適正適法なので安心です。

概要

運営者

労働組合法人 日本労働調査組合

基本料金

25,000円

追加料金の有無

無

返金保証

ー

弁護士監修

ー

サポート

退職代行サポート

No.10

わたしNEXT

公式サイトで詳細を確認

・女性に特化した退職代行サービス

・厳正な基準にクリアした退職代行業者

・サブスクのプランも選べる

女の代行は日本初の女性向けの退職代行サービス。「マタハラ」や「セクハラ」など、女性ならではのトラブルから退職を検討する人におすすめのサービスです。労働組合を結成しているのでいざというときは交渉も可能。定額料金で年間2回までサービスを利用できるサブスクは業界初のサポートです。

概要

運営者

民間業者

基本料金

正社員：29,800円/アルバイト・パート：19,800円　他

追加料金の有無

無

返金保証

有

弁護士監修

有

サポート

転職サポート

No.11

フォーゲル綜合法律事務所

公式サイトで詳細を確認

・選べつ2つのコース

・スピーディーな退職実現

・弁護士によるアフターフォロー

フォーゲル綜合法律事務所は弁護士による退職代行サービスを提供する弁護士事務所。6,000件以上の退職代行実績を持ち、その成功率は100％。退職に関してどんなトラブルがあっても弁護士が会社と交渉することで円満に解決。LINEで24時間対応してくれ、即日退職もできるサービスです。

概要

運営者

弁護士事務所

基本料金

33,000円～

追加料金の有無

無

返金保証

有

弁護士監修

有

サポート

退職代行/FAXでの退職通知/会社とのやり取りの仲介/有給休暇の交渉/残業代請求　他

No.12

辞めるんです

公式サイトで詳細を確認

・後払いサービスを利用できる

・誰とも会わずに退職できる

・24時間365日対応

辞めるんですは弁護士が監修している退職代行サービスなので、適正適法な手続きをしてもらえます。リーズナブルな料金設定で、退職が確定してから支払うサービスも提供。退職代行サービスを初めて利用する人や本当に退職できるか不安な人におすすめのサービスです。

概要

運営者

民間業者

基本料金

2万7000円（税込）

追加料金の有無

無

返金保証

有

弁護士監修

有

サポート

有給消化サポート/退職後のアフターフォロー　他

No.13

弁護士法人みやび

公式サイトで詳細を確認

・弁護士による退職代行

・事前相談が無料

・合法的に即日退社が可能

弁護士法人みやびは個人に向けた退職代行サービスを提供している、弁護士事務所です。経験豊富な弁護士が完全退職までを徹底的にサポート。どんなトラブルも合法的に解決してくれます。依頼する前にメールやLINEで相談できるのもメリット。事前に大まかな費用や流れを知れるので、安心して利用できます。

概要

運営者

弁護士法人みやび

基本料金

着手金55,000円（税込）

追加料金の有無

有

返金保証

ー

弁護士監修

無

サポート

有休所得の交渉 他

No.14

退職のススメ

公式サイトで詳細を確認

・再就職のためのサポートが充実

・リーズナブルな価格

・弁護士が監修しているので安心

退職のススメは人材派遣会社が運営する退職代行サービスで、退職代行後の再就職までをサポートしてくれます。リーズナブルな価格に加え、すべての代行費用がキャッシュバックされるサービスも提供。運営元である人材会社の利点を生かし、再就職へのサポートを充実させています。なるべく費用を抑えて退職したい人に嬉しいサービスです。

概要

運営者

民間業者

基本料金

2万5000円（税込）

追加料金の有無

無

返金保証

有

弁護士監修

有

サポート

再就職サポート/給付金申請サポート　他

No.15

退職代行ネルサポート

公式サイトで詳細を確認

・業界最安値

・相談は何度でも無料無料

・充実したサービス

退職代行ネルサポートは業界最安値の退職代行サービス。正社員でも20,000円でサービスを利用できます。退職するにあたり、大きな精神的負担を受けてしまった人には退職心理カウンセラーが何度でも無料で話を聞いてくれます。全国どこでも、24時間365日対応してくれる嬉しいサービスです。

概要

運営者

ネルサポート株式会社

基本料金

アルバイト、パート　10,000円　他

追加料金の有無

無

返金保証

有

弁護士監修

無

サポート

カウンセラーの無料相談/ 転職サポート　他

No.16

アディーレ法律事務所

公式サイトで詳細を確認

・労働問題に精通した弁護士が対応

・一律料金のみ

・夜遅い時間や休日も電話受付可能。

アディーレ法律事務所は債務整理を中心とした相談を受け付けている法律事務所。退職代行サービスも提供しています。労働問題に精通した弁護士が退職手続きを代行してくれ、万が一、交渉が必要になっても心配ありません。交渉も含め、退職代行に関わる費用がパックで設定されている料金なのもわかりやすくて安心です。

概要

運営者

鈴木 淳巳

基本料金

一律70,000円

追加料金の有無

無（法的トラブルの対応は別料金）

返金保証

有

弁護士監修

有

サポート

無料相談受け付け/弁護士による退職代行

弁護士監修のおすすめ退職代行サービス3選

退職代行サービスの中でも、弁護士監修のサービスは違法行為を行わない点で信頼がおけるサービス。おすすめの3サービスを紹介します。

退職代行ニコイチ

退職代行ニコイチは15年以上の実績を持つ退職代行サービス。リーズナブルな一律料金で、これまで日本全国3万人以上の退職をサポートしてきました。弁護士が監修しているので違法行為の心配もなく、安心して利用できるでしょう。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは弁護士監修の代行サービス。公式サイトに監修している顧問弁護士名が明記されているので安心です。さらに労働組合と連携しているので必要に応じて交渉可能。退職を決意した利用者の心に寄り添うサポートが魅力のサービスです。

EXIT

EXITの特徴はスピーディな対応。24時間相談を受けつけ、その後も迅速に対応してくれます。リーズナブルな値段でも転職サポートまで無償で提供。すべての手続きを誰とも会わず完結できるのも嬉しいサービスです。

弁護士事務所のおすすめ退職代行サービス3選

費用がかかりますが、万が一トラブルが起きてもすべて対応可能な弁護士事務所の退職代行サービス。中でもおすすめの3サービスを紹介します。

フォーゲル綜合法律事務所

弁護士対応の退職代行サービスですが、3万円台〜のリーズナブルな料金設定。予期せぬトラブルに発展しても法律のプロがすべて円満に解決してくれます。スピーディーな対応も嬉しいですね。

弁護士法人みやび

弁護士法人みやびは個人向けの退職代行サービスを提供。着手金は55,000円で、代行を利用する前に大まかな費用や流れについて情報提供があります。依頼前にメールや LINEで無料相談ができるので、利用をためらう人もまず相談してみてはいかがでしょうか。

アディーレ法律事務所

アディーレ法律事務所の退職代行サービスは一律7万円の料金設定。他のサービスより若干高めの設定ですが、退職代行に関わる費用がすべて含まれているので、法的トラブルに発展しない限り追加料金はありません。時間を選ばず相談できるのもメリットです。

労働組合運営のおすすめ退職代行サービス3選

労働組合運営の退職代行サービスは、弁護士事務所ほど費用はかからず、一部の手続きでは交渉も可能。おすすめのサービスを3つ紹介します。

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは労働組合の運営のため、交渉が可能なサービスです。地域や雇用形態を選ばず費用は一律、追加料金は発生しません。無料でいつでも相談でき、利用しやすいサービスでしょう。

SARABA

労働組合が運営しているSARABAは、どのような雇用形態でも一律料金。24時間365日いつでも無料で相談できます。有休消化や退職日調整など会社との交渉が必要になっても、追加料金が発生していないのも安心です。

退職代行ニチロー

退職代行ニチローは労働組合の運営のサービス。公式サイトでは提携している弁護士や社労士、税理士が写真付きで紹介されており、違法行為を行う心配を払拭してくれます。安心感と信頼性で選ばれているサービスです。

退職代行サービスの比較ポイント・選び方

退職代行サービスはたくさんあり、特徴もさまざま。一体どれが優良なサービスなのか、自分に合っているのか迷ってしまいますね。

悪質な業者を選んでしまうと、「退職に失敗した」「懲戒解雇を言い渡された」などのトラブルが起こるリスクも。

まずサービスの比較ポイントとサービスの選び方を紹介します。

サービスのタイプは「自分の状況」で判断して

自分に合う退職代行を選ぶには、退職代行サービスのタイプで異なる対応できることを知る必要があります。

勤務先に退職の意志を伝えてくれるのはどのサービスもほぼ同じ。違いが出るのは勤務先との交渉が必要になるケースです。たとえば、有給消化の申請や退職日の調整、未払い給与の取り扱いについて必要になる可能性があります。

• 退職の意志さえ伝えられれば、すんなり辞められそう
• 引き継ぎや人手不足を理由に引き止められそう
• 「今辞めるなら訴訟を起こす！」と言われたことがある

自分が退職届を勤務先に提出する場面を想像し、どのような状況が考えられるか。それによって選ぶべきサービスタイプは変わってきます。

安すぎても危険！相場の料金設定かどうかチェック

調べるまで退職代行って10万くらいかと思っていました😂弁護士に頼むとそのくらいみたいですね。三万くらいが相場ですが格安だと10000円くらいの退職代行もあるみたいですが安かろう悪かろうになるのは嫌だなぁ😖

— しろくろねこ@日本語教師→事務職OL (@shirokuro_nihon) August 17, 2022

「退職したいけれど、金銭的な余裕はない」と格安なサービスを安易に利用すると、トラブルに発展する可能性があります。どんなに切羽詰まっていても、料金が相場より安すぎないかをチェック。必ずいい加減な退職代行かどうかの見極めが必要です。

みんキャリ独自の調査では、2.5万円〜3万円のサービスを利用したと回答した人が最も多く、利用者の43.8％でした。次に多かったのは、2万円から2.5万円の料金を払った人で利用者の17.0%。

以上から退職代行サービスの相場が3万円程度であることを踏まえて、相場より明らかに安い価格をアピールしているサービスには注意しましょう。

また、サービスによっては別途請求となる項目を設けています。「オプション料金」や「別料金」などの表示がないかどうか、必ずチェックしましょう。最初はリーズナブルな価格を提示し、後にオプションとして高額請求を起こす悪徳業者も存在します。

利用したいサービスの料金が公式サイトで明確にならない時は遠慮なく相談し、すべて納得した上で利用しましょう。

スムーズな退職には連絡手段や手続きの流れも肝心

退職代行はLINEでやり取りできるんですね😲✨
連絡してみよう❗#ブログ初心者　#転職　#退職代行

— でぃお@元社畜でブロガー (@BlogDio) March 2, 2021

業者との連絡手段を確認しておきましょう。退職代行サービスが始まった頃は電話対応が多かったサービスも、今はLINEが主流。

2021年に行われたアンケート調査によると、LINEで連絡をとった人が最も多く、利用者の42.0%でした。気軽に相談や質問ができるのでLINEが活用できるサービスがおすすめです。

退職が完了するまでには、事前の打ち合わせや退職を伝えたあとの書類作成など、さまざまな手続きがあります。

• 退職届の作成
• 離職票の発行
• 有給消化や未払金について
• 貸与品の返却
• 会社にある私物の受取　他

退職の意向を伝える以外の手続きについて、サポートの範囲がどこまでなのか、しっかり確認しておきましょう。

「弁護士対応」と「弁護士監修」とではサポート内容が違う

民間企業が運営する退職代行サービスを検討する際、「弁護士対応」か「弁護士監修」なのかはしっかりチェックしましょう。対応できる範囲が異なるからです。

「弁護士対応」であれば、退職代行サービスを弁護士が行ってくれるサービスなので、法的トラブルに発展しても万事サポートが受けられます。

一方「弁護士監修」とは、退職代行サービスが法に則ったサービスを提供しているかどうかを弁護士が監視している、の意味です。うっかり非弁行為を行わないよう、見張りがいる証であり、弁護士監修のサービスを利用すれば違法行為に巻き込まれる心配はありません。

「弁護士監修」だから勤め先と交渉できると勘違いしないようにしましょう。交渉が必要となる可能性がある場合は、労働組合運営のサービスもしくは弁護士対応のサービスの利用が賢明です。

次のステップへのサポートがあるかどうかも確認

退職できる目処立ってスッキリーーー!
これから大変なこともあるかもしれないけどスッキリー!
とりあえずお金は節約しなければなりません🥺
あとは引っ越しの準備が全く進まないのとやることありすぎて頭がパンクしちゃいそう!
誰か効率のいい手順を教えて(笑)😭

— ちぇり (@exo21c) April 11, 2022

退職代行サービスを利用した後、しばらくゆっくりしたい人もいる一方で、次の職探しをしなければならない人もいるでしょう。社宅を利用していた人は居住の確保が最重要課題となるかもしれません。

退職代行サービスの中には、転職サポートや引っ越しサポートを提供しているサービスもあります。欲しいサポートがあれば受けられるサービスを申し込みの前に確認しておきましょう。

特に退職後、次の仕事を検討している人は転職サポートは重要な検討事項。経済的負担を軽くするにも、できる限り速やかに次の職を決めたいですよね。退職代行サービスでのサポートがあれば手間が省けて安心。

一方で、転職に関しては転職エージェントや転職サイトなどの専門サービスの方が、保有する求人数も多く、利用しやすい一面もあります。転職エージェントのアドバイザーは転職手続きに関する知識は豊富なので、当然、退職手続きにも精通しています。

「退職は次のステップへの転機」と考え、未来につながるサポートがある退職代行サービスを選ぶのも一つの方法、他の転職エージェントや転職サイトを併用する方法もあるでしょう。

実績や実際の利用者の評判や口コミも確認しておこう

信頼のおける退職代行サービスを選ぶには、実績や実際の利用者の評判・口コミも確認することをおすすめします。評判や口コミを信頼しすぎるのはリスクがありますが、サービスの実態を知るヒントとしてチェックしておきましょう。

サービス実績の年数やサービス利用者数などが多いサービスは、それだけ多くの人が利用したということ。つまりさまざまな状況に合わせた支援経験があり満足度が高かったことをあらわしています。

評判や口コミはSNSやネット上の書き込みで検索するとよいでしょう。一つの口コミを信じるのではなく、どのような書き込みが多いか、評判や口コミの書き込み数が多いか、に目を向けることが重要。大まかなサービスの性格と利用者数を把握して、サービス利用の参考にしましょう。

退職代行サービスを利用するメリット

ここからは退職代行を利用するメリットを3つ解説します。利用を検討している人は参考にしてみてくださいね。

退職のストレスを最小限に抑えられる

退職代行を利用するメリット1つ目は、退職に伴う心理的負担が減る点です。退職代行サービスを利用し、退職の意向を伝えてもらえれば引き止めにあったり、嫌味を言われたりする心配はありません。

退職したいと考えているものの自分からアクションを起こせないのは、現状に何らかのストレスがあるからでしょう。「退職届が受理されなかったらどうしよう」「懲戒解雇と脅されそう」と退職手続きを想像するだけでさらにストレスは増加。

しかし退職代行サービスを利用すれば、退職意向伝達以外の手続きについても会社と連絡をとらなくて済むよう手配してくれるため、ストレスは激減します。

退職に関わるストレスを最小限に抑えられるため、新しい未来へ踏み出す心の準備が早くできるでしょう。転職を検討している人はすぐに気持ちを切り替えて転職活動に臨めるメリットもあります。

上司や同僚など会社の人と顔を合わさずに退職できる

退職代行を利用するメリット2つ目は、上司や同僚など会社の人と顔を合わせずに退職できる点です。とくに上司が原因で退職を決定した場合、その上司に退職届を提出した結果、話し合う羽目になったらスムーズに退職できないかもしれません。

退職代行サービスを利用した場合、出社はもちろん電話連絡も必要なく退職届は受理されます。有休消化を活用できれば、退職届提出以降も出社せずにすむため、誰にも会わず退職できるのです。

誰にも会わず退職できるのは、特に、人間関係に悩んで退職を決意した人にとって大きなメリットでしょう。

即日退職できる場合がある

退職代行を利用するメリット3つ目は、即日退職ができる場合がある点です。会社規定で退職の申し出について別に定められていても、法律で定められている「2週間前」を遵守し、有休消化を活用すれば即日退職可能です。

即日退職を希望する場合は、退職日までの2週間を有給や欠勤を活用することになります。自分で退職届を提出しても、同じやり方で即日退職できますが、なかなか勇気がいることでしょう。退職代行サービスを利用すればストレスなく、即日退職の手続きを進められます。

会社は有給休暇取得について拒否はできませんが、引き継ぎを理由に出社依頼や退職日の変更を相談してくる可能性はあります。2022年に実施したアンケートでは、協議を持ちかけられた利用者はわずか1.8%でした。

会社から相談を持ちかけられた場合、民間運営の退職代行サービスを利用している人は、自分で会社と交渉しなければなりません。労働組合もしくは弁護士対応の退職代行サービスしか、交渉代行は依頼できないので注意が必要です。

退職代行サービスはやばい？失敗もある？退職代行サービスのデメリット・注意点

メリットが多い退職代行サービスですが、一方ネット上では「やばい」「失敗」「トラブル」などのネガティブな要素もあり、心配に感じる人もいるでしょう。

退職代行サービスにはどのようなデメリットがあるのでしょうか。

ここでは退職代行サービスを使うなら知っておきたい3つのデメリットや注意点を説明します。トラブルに発展しないよう、参考にしてください。

費用がかかる

退職代行サービスを利用することで、精神的な負担はなくなる一方で費用がかかります。安価な民間企業が運営する退職代行サービスを利用しても2万円程度。弁護士に依頼し、さらに法的措置が必要になるケースでは着手金以外のコストがかかり、高額になってしまいます。

本来、退職の意向は自分で伝えられるもの。有休消化の手続きや未払金の請求も自分で勤務先と交渉できれば、費用は一切かかりません。

費用がかかってでも、退職代行サービスを利用する理由を明らかにしておきましょう。納得して退職代行サービスを選び、ストレスなく退職できるのであれば、費用対効果は絶大になります。

引き継ぎなしの退職で迷惑がかかる

退職代行使うのは良いけど、残された同僚とか会社に迷惑かける案件残してまでやることじゃないだろう…。

— たぬき_02 (@HaWaDa13) August 28, 2022

退職代行サービスを利用した退職は、会社側の視点で考えれば、突然担当者が不在になる事態。担当業務を周囲が補いつつ、後継者を早急に用意する必要があるでしょう。

民法の基本原則の一つに「信義誠実の原則（信義則）」があります。これは「信頼によって成り立っている社会において、相手の信頼を裏切らないように行動すべき」と定めているものです。
（参考：GMOサイン：『信義則（信義誠実の原則）とは？民法による規定と判例、派生した原則』）

やむを得ない事情から退職代行サービスでの退職を決意したとはいえ、会社から信義則上の違反として責任を問われる可能性はゼロではありません。

• 引き継ぎ事項を記しておく
• 弁護士対応の退職代行サービスを利用する

自分の状況を判断し、大きなトラブルに発展しないよう、できる準備はしておくのが賢明です。

会社からの連絡を100％止めることはできない

退職代行サービスを利用しても、会社からの連絡を完全に止められません。退職代行サービスには会社が退職者に連絡することを禁じる力はないためです。みんキャリの調査によると「職場と連絡をとる必要があった」と約1割の人が回答しています。

会社から電話がきた場合、電話に出るか出ないかは個人の自由です。退職代行サービスに会社から連絡があったことを伝えることで、会社が退職代行サービスに伝えてくれる可能性もあります。しかし、「本人に伝えます」と会社が主張するケースでは、自分で連絡をとるか、労働組合もしくは弁護士対応のサービスを利用するしかありません。

業務の引継ぎが不十分な場合や備品の返却に不手際がある場合、会社と直接やりとりをする場面や出社する必要性もあります。退職前に必要な準備については、退職代行サービスに相談できるので、会社と連絡をとりたくない人は確認しておきましょう。

退職代行を使う人はクズじゃない！退職代行サービスの利用がおすすめのケース

インターネット上には、「退職代行に頼らないと辞められないなんて、クズだ」との過激な意見も見られますが、退職代行を積極的に使うべき場面もあります。

ここからは退職代行の利用がおすすめのケースを解説します。以下に当てはまる人は退職代行の利用を検討してみてください。

会社でのストレスで心身の調子が悪い

「出社するだけで息苦しくなる」「始業時間になると急に気持ち悪くなる」など、心身の調子が悪い場合は退職代行サービスを早急に検討することをおすすめします。

大きなストレスがかかっているサインを見逃し、我慢しながら出社を続けていると、やがて肉体的・精神的に大きな影響がでてしまうかもしれません。

自分の健康が第一です。精神的に追い込まれ体を壊してしまう前に、退職代行サービスを利用して会社と離れることをおすすめします。まずは無料相談を受けてみましょう。

上司が怖くて退職の意志を伝えられない

「上司と折り合いが合わない」「顔を合わせずに退職したい」と考えている人は、退職代行サービスの利用がおすすめです。とくにひどいパワハラやセクハラ、マタハラなどのハラスメント受けている人は上司の報復を恐れて退職希望を切り出せないことも。

労働者は誰もが退職をする権利を持っています。直接退職の希望を伝えなくとも退職は可能。退職代行サービスを利用すれば上司の顔を見ずに退職を完了できます。

退職手続きをストレスなく終わらせ、ハラスメントと無縁の職場を探しに前に進みましょう。

退職の意志を伝えても受け入れてもらえない・無理矢理引き止められる

「人手が足りていない 」「忙しい」との理由で退職届を受理してもらえない場合や、引き止められる場合は退職代行サービスの利用を検討しましょう。

原則として労働者には退職の自由が認められており、たとえ雇用主であろうと退職の引き止めや取りやめはできません。退職を申し出れば、誰でも2週間後には退職できるのです。

日頃の職場環境を考え、退職届の受理がスムーズにいかないことが想定される場合は退職代行サービスに頼るとよいでしょう。法的措置に訴えられてしまいそうな会社については、弁護士対応の退職代行サービスを検討すると安心です。

退職代行サービスの利用をおすすめしないケース

退職代行サービスを利用しないほうが良いケースもあります。利用を検討する際、以下の3点についてよく考えてみましょう。

退職を伝えるのが気まずい

「退職の意向を伝えるのが気まずい」と感じるのは、それだけよい関係を築けているからではありませんか。あるいは「仕事を始めたばかりで退職するのは申し訳ない」と感じるからではないでしょうか。

そのようなよい人間関係を築いた職場であれば、できる限り自分で退職届を提出しましょう。退職の意向を自分で伝えることで、驚かれたり、引き留められたりしても退職に至った自分の意思を上司や同僚に理解してもらえるでしょう。お世話になったお礼も心を込めて伝えられます。

気まずく感じるくらいのよい関係であれば、退職代行をサービスを利用せず、自分の意思を直接伝えることをおすすめします。

公務員の場合

公務員であっても、退職の意向を伝えれば退職できるのは一般企業と同じ。しかし、雇用に関わる法律や手続きが異なるため、公務員の退職に関する手続きは一般企業と同じようには進みません。

公務員で退職代行サービスを利用する場合は、弁護士対応の退職代行サービスへの依頼がおすすめです。民間運営の退職代行サービスの中には公務員の退職に対応していないサービスもあるので、事前にしっかり確認しましょう。

退職の手続き・引継ぎがめんどくさい

「退職の手続きが面倒だから、代わりにやってもらいたい」との理由で、退職代行サービスを安易に利用するのはおすすめしません。

退職代行サービスは退職の意志を代わりに伝えてくれるサービス。どの退職代行サービスを使っても、手続きを丸投げできるわけではないので注意が必要です。

退職代行サービスを利用する理由は人それぞれですが、目的に見合ったサービスを慎重に選びましょう。

退職代行サービスを最大限活用するコツ

ここでは選んだ退職代行サービスを最大限に活用するコツを紹介します。料金を支払って受けるサービスですから、できる限り費用対効果を大きくしたいですよね。

3つのコツを参考にしてください。

退職理由を明らかにしよう

自分がなぜ今の職を辞めたいのか、退職理由を具体的に明らかにしておきましょう。退職代行サービス利用の有無に関わらず、明確な退職理由は重要です。

自分で退職の意思表示ができる場合でも、退職理由が具体的で揺るがないものであれば、無理に引き止められたり、聞き入れられなかったりする可能性は低くなります。

退職代行サービスは「伝達の代行」ですから、揺るがない退職理由をキッパリと会社に伝えてもらいましょう。「残業が多い」や「人間関係で悩んでいる」など、会社側の問題を理由に挙げると改善策を提示され、退職代行サービスの伝達もうまくいかず、退職がスムーズにいかないことも。

退職理由がうまくまとまらない場合は、退職代行サービスの担当者に相談するものおすすめです。数多くの退職成功例から、的確なアドバイスがもらえるでしょう。会社側の問題をうまく別の表現に言い換えて改善策が提示されないようにもできます。

プロの力を借りながら、自分の退職理由を具体的な明らかなものにまとめておきましょう。

退職代行サービスの安全性はしっかりチェックして

必要最低限のストレスと手続きで、円満退職を実現させるためには退職代行サービスの安全性は最重要事項です。この記事を参考に、しっかりチェックしておきましょう。

一刻も早く退職したい一心で、よく調べずトラブルに巻き込まれることがないように、どんなに急いでいても、退職代行サービスの安全性は必ず確認が必要です。

退職に向けてあらかじめ準備しておくこともある

具体的な退職日の決定まで至らなくても、退職を視野に入れ始めたら退職に向けての準備を始めましょう。あらかじめ準備をしておくことで、トラブル回避にもつながります。

• 転職エージェントの利用
• 引き継ぎ事項の書き出し
• 私物の持ちかえり
• 貸与品の整理

退職後、しばらくは仕事をせずゆっくりしたい人も、近い将来別の職場で働き始めるのであれば、転職エージェントの申し込みは済ませておきましょう。求人への応募が近い将来でなくても、キャリアプランの構築やキャリアパスのアドバイスなど、希望に合わせて相談にのってもらえます。

また有休消化を利用して退職するはずが、会社側から「引き継ぎだけはしてほしい」と出社を依頼されないようにするには、あらかじめ引き継ぎ事項を書き出しておくとよいでしょう。退職代行サービスを通して引き継ぎノートを提出すれば、出社の必要はなくなります。

会社に置いてある私物は、会社側に自宅への郵送を依頼できますが、会社側に拒否されると出社の必要が出てしまいます。できるだけ自分で持ちかえっておくと安心です。

ユニフォームや身分証など、会社からの貸与品は後から会社に郵送すればOK。漏れがないよう、あらかじめ貸与品を整理し、確実に郵送できる準備をしておきましょう。

退職代行サービスの利用の流れ

ここまでで退職代行サービスに興味を持った人に向けて、退職代行サービスの一般的な利用の流れを紹介します。

Step1．退職代行サービスの公式ホームページから相談を申し込む

利用するサービスを決めたら、退職代行サービスの公式ホームページから相談を申し込みます。申し込み方法はLINEや電話、メールなど、公式サイトを確認してください。

24時間365日相談を受け付けている退職代行サービスも多いので、仕事終わりに連絡してもOK。

自分の状況や退職を希望する日を伝えて、退職可能か教えてもらいましょう。何を話すべきかわからなくても、代行サービスの担当者が親身になって相談にのってくれます。

Step2．正式に退職代行を依頼する

初回の相談をして、いろいろな条件や手続きに納得できたら、正式に退職代行を依頼します。疑問点があれば、正式な依頼の前に質問しましょう。

特にしっかり確認したいのは料金面。雇用形態によって料金が異なるサービスもあるので、自分の場合いくらかかるかの確認が必要です。追加で料金がかかる可能性がないかも聞いておきましょう。

そのほか「退職を伝える日はどう過ごすか」「上司から電話があったらどうするか」など、細かな疑問点も質問するのがおすすめです。事前に聞いておけば、安心してサービスを使えます。

Step3．退職代行サービスに費用を支払う

退職代行サービスへの依頼が終わったら、次は費用の支払いです。多くの場合、詳細の打合せの前に費用の支払いを求められます。心配な人は支払う前に返金条件や返金金額を確認しておきましょう。

支払方法は会社によってさまざまですが、クレジットカード決済や銀行振込が一般的。支払いの前後で詳細な個人情報や会社の情報を求められるので、そちらも回答します。

Step4．退職代行サービスの担当者と退職について打ち合わせをする

料金の支払いが終わったら、担当者と退職の進め方を打ち合わせます。具体的には次のような項目について話し合います。

• 職場に退職を伝える日
• 退職理由
• 有給が残っている場合は有給を消費する方法
• 当日までに準備すべきこと
• 退職を伝えた後にすべきこと

当日までに準備すべきことは特にしっかり聞いておきましょう。準備が不十分な場合、スムーズに退職を実行できないリスクが生じます。

Step5．退職の意志を伝えてもらう

打ち合わせで決めた日時になったら、退職代行サービスが職場に連絡してくれます。労働組合や弁護士事務所が運営する退職代行サービスなら、このときに有給や未払い給与の交渉まで代行。

退職代行を実行する日は出社不要です。退職代行サービスからの結果報告を自宅で待ちましょう。

場合によっては会社側と連絡を取り合う必要がありますが、退職代行サービスが間に入ってくれます。直接会社とやり取りをする必要はありません。

Step6．退職代行サービスから報告が来る

会社に退職を承諾してもらえると、退職代行サービスから報告が届きます。

退職の意志を伝えられたら、退職届を作成して返却物といっしょに会社へ郵送しましょう。このときも基本的に出社する必要はないので安心です。送った書類に誤りがなければ、退職の手続きを進めてもらえます。

後日、源泉徴収票や離職届、年金手帳などの書類が自宅に届きます。これらの書類を受理したら、退職は完了です。

退職代行サービスについてのよくある質問

退職代行サービスの利用に際し、よくある質問や疑問点を回答と合わせて紹介します。参考にしてください。

退職代行サービスって本当に安全なの？

退職代行サービスは決して怪しいサービスではありませんが、中には悪質な業者も存在するので、注意が必要です。

• 退職代行サービス3種類のどれに当てはまるのか
• 弁護士監修の民間運営なのか
• 労働組合運営とうたっていながら、振込先が異なっていないか
• 対応できる内容（範囲）を明記しているか
• 極端に安い料金設定になっていないか
• オプションや追加料金の説明があるか

以上の項目は必ず確認しましょう。交渉の必要性がある退職の場合には交渉ができるサービスを選ぶこともポイント。

公式サイトと評判や口コミを基に、適正適法なサービスが提供されている退職代行サービスを選びましょう。

退職代行サービスって本当に辞められる？

退職代行サービスを利用すれば、ほとんどのケースで会社を辞められます。2021年のアンケート調査によると、99.1%の利用者が「退職できた」と回答しています。

まれに退職できないケースや退職できても会社とのトラブルに発展するケースもありますが、優良な退職代行サービスを利用すれば、問題が起きることはほとんどありません。

スムーズに退職できるか不安な人も、弁護士が運営する退職代行を利用すれば安心です。

次の転職先で怪しまれることはない？

退職代行サービスを利用して退職しても、自分で退職願いを出す場合と同じ「自己都合退職」と処理されます。退職代行を利用したことは、自分から転職先に言わない限り知られません。

2021年のアンケート調査によると、91.9%の利用者が「怪しまれることなく転職できた」と回答しています。

ただし、SNSの投稿から退職代行の利用を知られる可能性はあります。採用時に応募者のSNSをチェックする企業もあるためです。SNSでの投稿内容にも注意するとよいでしょう。

辞めたい日のどのくらい前に申し込めばいいの？

退職代行サービスに申し込むタイミングは、いつでもOK。会社に退職を伝えたい前日でも、数週間前でも申し込みできます。退職を決意したら早めにサービスに申し込むと、万端の準備ができて、スムーズに退職手続きを進められるでしょう。

退職申し出日の2週間後が退職日になるのが一般的です。その間、出社したくない場合は、有休消化や欠勤を活用することになります。

退職代行サービスに正式に依頼する前に、退職に関して無料で相談にのってもらえるサービスも多いので、退職を決意したらまずは相談してみてはいかがでしょうか。

住んでいる場所に関係なく、どのサービスも使えるの？

住んでいる場所に関係なく、どの退職代行サービスも利用できます。やりとりは基本的に電話や郵送、オンラインで完結。大阪に住んでいる人が東京に拠点を構える退職代行サービスを使っても問題ありません。

退職代行サービスを選ぶときは、エリアよりも料金や、弁護士監修などサービスの質で選びましょう。

公務員も退職代行サービスを使えるの？

公務員が代行サービスを使って退職できるかは、場合によって変わります。

公務員が会社員のようにスムーズに退職できないのは、労働条件が異なるためです。会社員は2週間前に申し出れば退職可能ですが、公務員は職員の任命や休職などの権限を持つ「任命権者」の承認がなければ退職できません。

公務員が退職できるかどうかは、職種や勤務状況にもよります。そのため、退職代行サービスを利用したい公務員は、公務員の退職代行の実績がある業者に相談してみてください。

退職代行サービスについての口コミ・評判

ここでは退職代行サービス利用者による口コミ・評判を紹介します。

有給も消化して退職できた

退職代行を使って会社を辞めましたが、最後の給料に有給分がしっかりと反映されてましたね。
顧問弁護士がいるところか、労働組合がある退職代行業者を使うと問題なさそうです😆

— あいびす＠介護夜勤×投資🔰 (@ibis_oninoko) March 24, 2022

Twitterには「有給も消化して退職できた」との声がありました。自由に有給を使えない会社に勤めている場合、会社が有給消化を認めてくれるか不安に感じるでしょう。

2021年のアンケート調査では、約7割の人が有休消化できたと回答する一方で、約1割の人が「できなかった」「希望しなかった」と回答。自分から有休消化を希望しない人もいるようです。

有休消化を希望する場合は、退職代行サービスにその旨を伝えてもらいましょう。交渉が必要になるケースでは労働組合や弁護士対応のサービスを利用する必要があります。

意見を伝えるのを手伝ってもらう感覚で使った

我が家では退職代行を使って大満足でした😁

引き継ぎ等ちゃんとしなきゃと、旦那様のように責任感が強い方は気が引けちゃうかもですね😅

本来会社と従業員は対等な関係のハズ‼️
あまりに一方的に会社の条件を押し付けられたら、退職代行に手伝ってもらってこちらの意見を通すのも手かと思いました☀️

— ウミウシ夫婦🌴2035年までにFIREを目指す‼️ (@umiushifufu_FI) March 24, 2022

退職代行サービスを「特別なもの」と捉えている人もいるかもしれません。しかし、上記のツイートのように「会社に意見を伝えるのを手伝ってくれるもの」と捉え方もあります。

特に自分から退職の意を伝えても聞いてもらえないような会社なら、退職代行サービスを使ってみるのがおすすめです。

テキトウな対応する悪徳な退職代行サービスもある

退職代行使われたことあるけど『依頼人が辞めたいって言ってまーす書類とかのやりとりは本人とやってねー！じゃあねー！』で仕事終わりにされたので退職代行はクソって印象が強め

— まくら@締め切り10月15日 (@takeda_ma) March 23, 2022

ツイートにあるような悪質な退職代行サービスを使ってしまうと、会社と退職者間のトラブルに発展する可能性があります。たとえば会社に「懲戒解雇」と処分を下されると、退職者が転職先選びで不利になります。

退職代行サービスは数多く存在するので、優良なサービスかどうか見極めましょう。

退職手続きに不安な人は転職エージェントに相談できる！

退職の意志を固めても「どんな手続きが必要か、わからない」と悩む人もいるでしょう。もちろん、退職代行サービスに相談できますが、相談窓口はそれだけではありません。

転職エージェントは、転職活動を支援するサービス。転職には常に退職がつきものですので、転職支援のプロであるアドバイザーは退職手続きに関する知識も豊富。

退職後は別の職場での就職を検討している人は、まず、転職エージェントに相談するのもおすすめです。アドバイザーが希望や現状をヒアリングし、退職代行サービスの利用も視野に入れ、退職手続きのアドバイスをしてくれるでしょう。

おすすめの転職エージェントを3つ紹介します。

リクルートエージェント

転職支援実績に定評のあるリクルートエージェントは、10万件以上の非公開求人を保有し、その数は業界トップクラス。

転職市場に精通した経験豊富なキャリアアドバイザーが丁寧なヒアリングで、求人者を支援してくれます。退職に関わる悩みも次の転職への道すじとともにサポートしてくれるでしょう。

doda

全国に拠点があるdodaは求人数の多さが業界トップクラス。数多くの転職者を支援してきた、経験豊富なキャリアアドバイザーが専任で担当してくれるため、退職から次の転職先まで、ブレずにサポートしてもらえます。LINEでの相談も受けつけているので、気軽に相談でき、対応も迅速です。

マイナビエージェント

株式会社マイナビが運営するマイナビエージェントは、求人者担当のキャリアアドバイザーの他に、企業の人事担当者担当の企業担当アドバイザーが在籍。企業側の視点からのアドバイスが期待でき、退職手続きについてもあらかじめトラブルのリスク回避が可能です。豊富な求人情報から、希望に見合う職場を紹介してくれるでしょう。

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最終更新日：

2023-09-25

退職代行カオスマップを公開！

退職代行の利用に関する調査をもとに「退職代行カオスマップ　2022年版」を作成しました。カオスマップのPDFファイルは下記のボタンからダウンロードいただけます。

退職代行カオスマップ

1 ファイル 9.68 MB

ダウンロード

まとめ

20〜30代の若年層を中心に、認知度が高まりつつある退職代行サービス。LINEすれば、会社の人にも、退職代行サービスの担当者にも会わず、円満退職が可能とあって、興味を持つ人が増えてきました。

一方で、40代以上の管理職世代においては、まだまだ退職代行サービス利用について理解されない点もあり、ネットでは「ありえない」「クズ」などの言葉が検索されています。

この記事では、退職代行サービスについて正しい情報を提供し、「退職代行サービス利用はありえない退職ではない」と解説してきました。

今就いている仕事を辞めることは、誰にとっても大きな決断であり、勇気がいることです。だからこそ、悩み、迷うのでしょう。大きな決断だからこそ、一人で悩まないで、プロに相談してみませんか。

この記事を参考に、退職代行サービスを選んでまずは相談してみましょう。実際に利用するかどうかは、その後決めれば良いことです。

この記事の監修者

miki

『みんなのキャリア』ディレクター

株式会社エージェント『みんなのキャリア』編集ディレクター。福島県出身。文章を書くことと広告が好き。趣味は筋トレとバスケ。