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フリーランスとなり、家でも仕事ができるように在宅環境を整えようと思っても、「物件の貸主側に信用してもらえるだろうか」「賃貸審査を通過できるか不安」と迷う人も多いはず。
実際、物件探しを始めても賃貸審査が通らず困っているフリーランスもいるでしょう。例えば、個人事業主になって日が浅い場合、収入証明ができないことで特に物件探しに苦労するのです。
そこで本記事では、不動産サービスの利用時や賃貸を借りるときのポイントを解説。審査で見られる具体的なポイントや借りる際に必要なことも詳しく紹介しています。
あわせておすすめのフリーランス向け賃貸/不動産サービスを5つ取り上げているので、「事務所と自宅を兼用したい」「なかなか物件がみつからない」という人は、ぜひ参考にしてください。
フリーランスが賃貸物件を借りるのが難しいとされる理由
そもそも、なぜフリーランスは賃貸物件を借りるのが難しいと言われるのでしょうか。
それは、「収入の不安定さ」があるからです。収入総額でいえば、会社員よりも多くの収入を得ているフリーランスはもちろんいます。しかし、賃貸費用は継続して支払いをする必要があるため、収入の安定性が何よりも重要視されるのです。
また在宅で仕事をする会社員が増加している現在、フリーランスでも多くの人が在宅で仕事を受けています。仕事を依頼する企業も、在宅で仕事を受けているフリーランスへ仕事を依頼することに対する抵抗感は薄れてきているでしょう。
このような状況はフリーランスにとって追い風になりますが、それでもなお、「フリーランスの収入は不安定」との印象は根強く残ってしまっているのが現状。
少しずつフリーランスの収入に対する印象が変化しつつある一方で、物件の貸主側も継続的に賃料を支払ってもらわなければならないことから、安定的に収入を得る会社員と比べるとどうしても賃貸審査は厳しくなってしまうのです。
フリーランスなりたて1年目は特に借りるのが難しい!
フリーランスのなかでも、特になりたての1年目は賃貸審査を通過するのが難しくなります。なぜなら、1年目はフリーランスとしての実績が少ないことから収入もかなり少なくなってしまい、賃料の支払い能力が十分ではないと判断される可能性が高いから。
賃貸審査で収入が基準を満たしているか確認する場合、月収ベースで賃料の3倍以上の収入を求めることが多いようです。一般的に「家賃は収入の3分の1以内が目安」とされており、その基準に満たないと賃貸審査を通過しづらくなってしまいます。
また、フリーランス1年目では確定申告をしたことがない人も多く、収入を証明する書類がないことも賃貸審査を難しくしている理由です。
しかし、フリーランス1年目であっても工夫をすれば賃貸審査を通過することは、もちろん可能。例えば、収入面では十分でなくても、貯蓄が十分あると証明できれば審査を通過できる場合があります。
他にも審査を通過するための方法はありますので、自分に合った方法を探してみましょう。
賃貸の入居審査で見られるポイント
それではここから、入居審査で見られる5つのポイントを紹介します。特によく見られるポイントなので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
家賃の支払い能力
一般的に、入居審査で特に重要視されるのが「支払い能力」です。
支払い能力については、多くの場合「月収ベースで家賃の3倍以上の収入」を基準として判断されます。つまり「月8万円の賃料の物件の場合、月収が24万円以上あるかどうか」が1つの基準。
ただし、これはあくまでも目安。審査基準に決まりがあるわけではないので、フリーランスに理解のある貸主であれば、基準を下げて判断してくれる可能性があります。
職業
貸主が、一番安心して物件を貸せる職業は会社員や公務員です。これは、収入の安定性ももちろんですが、生活時間も判断基準になっていることは意外と知られていません。
収入が十分ある人でも、昼夜逆転した夜勤の仕事に就いている人は審査に通りづらくなります。なぜなら、「昼間の時間に睡眠を取りたいのにうるさい」「夜中や早朝に足跡が聞こえて気になる」など、生活音のトラブルが生じる可能性があるから。
フリーランスの場合でも夜遅くまで仕事をしたり、Web会議や電話での打合せの声が聞こえてしまったりと苦情につながる可能性は少なからずありますので、注意しましょう。
ちょっとした生活音でも、毎日続いてしまうと思わぬトラブルにつながりかねないのです。
連帯保証人
信用してもらう方法でとくに無難なのが、連帯保証人をたてること。両親に依頼する人が多いですが、両親が定年を迎えていたり、十分な収入がなかったりする場合は、支払い能力のある友人でももちろん大丈夫です。
一般的な賃貸契約では、現在、連帯保証人の代わりに保証会社の利用も多くなってきました。フリーランスでも保証会社を利用できるかどうかは、貸主側の判断によって異なりますので、事前に確認しておきましょう。
フリーランスに限らず、通常の賃貸契約でも連帯保証人を求められることは多いので、「そこまで信用されていないのかな」と不安に感じる必要はありません。
人物像
意外と見落としがちなのは、「人物像」という基準です。具体的には身だしなみ・言葉づかいのことを指します。
物件を探しに行く場合、不動産屋さんに直接足を運ぶ人も多いでしょう。「コンビニに行ったついでに寄ったので、ジャージ姿だった」ではNG。見た目の第一印象は大切です。
最終的に貸主に入居申込みの手続きを行うなかで、貸主に「どのような人が借りたいと言っているのか」と借り手の人物像を伝えてくれるのが不動産屋。貸主と直接会う機会がほとんどない分、不動産屋に好印象をもってもらえる努力は必要です。
不動産屋に良い印象を持ってもらえていれば、迷う貸主に対してもしっかりとフォローをして前向きに検討してもらえるように推薦してくれるでしょう。
滞納経験の有無
継続して賃料を支払ってもらうことを考えたとき、過去に滞納経験があるかどうかも重要な審査基準の1つ。例えばクレジットカードや家賃の支払いで遅延があると、信用情報機関に記載され、賃貸審査を通過できるかどうかに大きな影響を与えます。
一度信用情報機関に記載されると、その記録はすぐに抹消されず、支払完了から5年間記録が残ってしまいます。
支払い遅延をしないことはもちろんのこと、もし遅延したことがある場合は、記録が残っているかどうか確認しましょう。信用情報機関に問い合わせれば、記録状況は確認できます。
フリーランスが賃貸物件を借りるときに必要なもの
次に、フリーランスが賃貸物件を借りるときに必要なものを説明します。
収入を証明する書類
まず、収入があることを示すために収入を証明する書類が必要になります。一般的には、次のような書類が必要です。
- 民税の課税証明書・納税証明書
- 所得税の納税証明書
- 確定申告書の写し
収入がわかる書類で代表的なものは、住民税の課税証明書・納税証明書と所得税の納税証明書。税金の支払いについては滞納がないことを証明する書類にもなるので、支払ったときの控えは大事に保管しておきましょう。
確定申告書については、前年分のものが必要になります。紛失した場合は再発行してもらえますが、手続きに1ヶ月ほどかかるので早めの対応が大切です。
また、確定申告をする前で確定申告書を提出できない場合は、取引先からの入金がわかるものを提出しなければならない場合も。確定申告書の写しに代わる書類を事前に確認し、準備しておくと良いでしょう。
保証人をたてる
次に、保証人をたてることもフリーランスが賃貸物件を借りるときには必要。フリーランスで十分な収入があっても、継続的に家賃支払いをしてもらえるかという点では、どうしても基準のクリアが難しくなってしまいます。
その場合には、収入が安定的で十分にあり、支払い能力があると認められる人に保証人になってもらうのが良いでしょう。事情があって親族が保証人になれない場合は、友人でも保証人になってもらえます。
保証人に対しても、収入を証明する書類の提出が求められる可能性はあるので、書類を準備してもらえるように事前に伝えておくと、スムーズに手続きが進められるでしょう。
連帯保証人を用意できないときの対処法
連帯保証人を用意できない場合は、家賃保証会社の利用がおすすめ。家賃保証会社は、連帯保証人に代わって賃料の支払いを貸主に保証してくれるサービスで、最近では一般的な賃貸契約でもよく使われるようになっています。
家賃の支払いが遅れた場合、貸主側には保証会社が家賃を支払うことになるので、連帯保証人なしでも安心して物件を貸してもらえるでしょう。
しかし、家賃保証会社を利用する場合、別で保証料がかかってしまうので注意が必要です。保証会社により率の違いはありますが、契約時に家賃の30~100%、その後は1年ごとの更新時に家賃の10%ほどの保証料が一般的。
また、保証会社はすべての物件で利用できるものではありません。保証会社を利用して物件を検討したい人は、保証会社が利用できるかどうかを確認した上で検討を進めることが大切です。
注意点も含め、保証会社を使うかどうかは総合的に判断して決めましょう。
フリーランスが賃貸を契約するときのポイント
ここからは、フリーランスが賃貸を契約するときのポイントをご紹介します。それぞれ詳しく解説するので、ぜひ参考にしてくださいね。
収入に見合った家賃に設定する
毎月の収入が不安定なフリーランスは、固定費である家賃の設定を見誤ると大変です。収入がない月が続いて支払えないケースや、そもそも賃貸審査をパスできるかを考慮したうえで決めましょう。
一般的に月収の3分の1が家賃相場といわれていますが、フリーランスの場合はそれ以下の4分の1程度がおすすめ。一般的な基準よりも余裕を持った水準で探すことで、審査が厳しい場合でも通過する可能性が高まります。
フリーランスは、収入から税金や保険料を引かれ、さらに備品代や光熱費などの経費の支払いを一次的に現金で支払うことも多いので、手持ちが少なくなりがち。一般的な水準よりも低めの基準で考える方が、日常生活にも負担をかけずにすみます。
とはいえ「少し高めの家賃でも気に入った物件に住んで気持ちよく仕事をしたい」という人もいるはず。その場合、家賃の6ヵ月~1年相当の貯金があれば審査も通りやすく、当面の生活は安泰でしょう。
預貯金の証明をする
収入が不安定なイメージが強いフリーランスだと、収入額が十分であっても、継続的に賃料を支払ってもらえるのかわからないので、審査を通過するのが難しくなってしまいます。
その場合、預貯金があることを証明できれば、安定性をカバーできる可能性があります。また、取引先からの入金も安定的にあることも証明できるので、信頼してもらうための方法の1つとして有効です。
マナーや身だしなみに気をつける
物件探しをする際、不動産屋にはマナーや身だしなみを見られていることを意識しましょう。
人物像も審査項目の1つとされていますが、借主が貸主側と直接関わるのは不動産屋に物件の紹介や案内をしてもらったり、電話やメールなどでやりとりをしたりするときのみです。
ささいな関わりのなかで人物像を判断されているからこそ、「マナーや身だしなみをチェックされている」と常に意識しましょう。
印象良く思ってもらえると、不動産屋が貸主に前向きに検討するように推薦してくれる可能性もあります。
オーナーが借り手に求める条件を確認する
物件には、それぞれ貸主側が求める条件があります。物件資料に記載されていることも多いですが、実際に契約しようというタイミングで初めて分かる条件もあるので、直接不動産屋に質問しておきましょう。
例えば、法人契約不可、シェアハウス不可など。どんなに収入が十分だったり、しっかり保証人を立てられたりしても、貸主側が物件に設けている条件を満たしていない場合は審査に通過するのが難しくなります。
はじめから条件に合う物件を探して審査に通りやすくなる工夫をすることで、スムーズに手続きを進められるでしょう。
過去の賃貸滞納やクレジットカードの支払い滞納を確認する
これまでに賃料やクレジットカード料金の支払い遅延があった場合には、信用情報機関に滞納情報の記載を事前に確認しておきましょう。
継続して賃料の支払いをしてもらいたい貸主としては、過去に賃料の支払いを滞納したことがある人に対する印象はあまり良くありません。
また、滞納があった情報は、滞納を解消してから5年は信用情報機関に滞納したという記録が残ってしまいます。5年以内に滞納したことがある場合は、とくに信用情報を確認しておくことをおすすめします。
フリーランス賃貸/不動産サービスの利用がおすすめ!
ここからは、フリーランス向け賃貸/不動産サービスを徹底比較!5社のサービスの概要をメリット・デメリットとともに解説しています。
フリーランス向け賃貸/不動産サービスを検討している人は、ぜひ参考にしてください。
smeta
- アプリ自体を保証人代わりにできる
- 必要項目の入力のみで事前審査を完了
- 物件を一覧でチェック可能
smetaは、フリーランスの部屋探しをサポートするための不動産アプリです。
見込み年収を入力するだけで、家賃額の目安や借りられる物件を一覧で表示してくれます。あらかじめ支払い能力に応じた物件を提示してくれるため、効率よく部屋探しができるでしょう。
また、オンラインで事前審査ができるのもsmetaならでは。さらにアプリ自体が保証人の代わりになるので、親族に頼めない人でも安心です。
しかし一方で、見込み収入で借りられる、そしてsmetaの提携先の不動産会社に限定した物件のみが表示されるので、物件の選択肢が狭まってしまうというデメリットもあります。
一度アプリをダウンロードして活用してみて、どのくらいの物件が表示されるかを確認してみましょう。そして、表示数が少ない、気に入る物件がないという場合には、他のサービスも併用する必要があるでしょう。
フリーランス不動産
- フリーランスに理解ある大家さんをピックアップ
- 事業内容も審査対象
- 代理の保証人の相談可能
フリーランス不動産は、在宅環境を整えたいと考えるフリーランス向けの不動産ポータルサイト。「貸したいけど、家賃の支払いは大丈夫?」と不安な大家さんと、「借りたいけど審査が通らない」というフリーランスの両者をマッチングしてくれます。
不動産会社が運営しているサイトなので、紹介できる物件も多数用意。物件一覧では、外装・内装の写真が掲載されているので、入居後のイメージが沸きやすいでしょう。
さらにおすすめポイントや設備情報もまとめてチェック可能。保証人の相談やオンライン手続きができる点も、フリーランスとして働く人にぴったりでしょう。
一方で、ホームページで物件一覧を見てみると、物件のあるエリアはほとんどが東京都内になっています。そのため、地方で物件を探している人は利用が難しいです。
まずは、お問い合わせフォームから連絡をとってみましょう。お問い合わせフォームでは、連絡方法を選べるので、希望の方法で連絡を受けられるのも良いですね。
アップル不動産
- オンラインで部屋探し可能
- 契約は指定した場所で対応
- フリーランスの人の悩みに沿った物件を紹介
アップル不動産は、すべての手続きがオンラインに対応しているフリーランスの部屋探しサービスです。
電話、Skype、zoomから部屋探しの問い合わせをすることで、伝えた情報を基におすすめの物件を探してくれます。そして物件情報は、Messenger、LINEなどからPDFデータで送ってくれるので簡単に確認できて便利です。
また、契約手続きは必ず窓口に行かなければならないイメージがありますが、窓口に赴く必要がないのもアップル不動産の特徴の1つ。
オンラインでの対応はもちろん可能。直接会って契約をしたいけれど、窓口まで行くのは面倒、時間がないという人には、アップル不動産のスタッフが指定場所まで来てくれます。
ただ、ホームページにスタッフの顔写真やイラストなどはなく、問い合わせをしてみないとどのような人が対応してくれるかがわからないので、少し不安に感じるかもしれません。
問い合わせは契約を約束する意思表示ではありません。まずは問い合わせをしてみて、できれば顔が見える形で一度話してみる機会を作ると良いでしょう。
リアハウス
- 全国に賃貸物件を保有している
- 入居審査もしっかりサポート
- お客様の目線に立った物件紹介
リアハウスは、1都3県の都市部を中心に全国で賃貸物件を取り扱っている不動産会社です。入居審査に不安な人へのサポートも行っているので、フリーランスが理由で入居審査に不安な人にも適切なサポートをしてくれるでしょう。
全国に賃貸物件を保有しているため、地方で物件を探している人にとっても利用しやすいのもリアハウスの特徴です。ただ、どのエリアにどのくらいの物件を保有しているのかはホームページからはわからないので、直接問い合わせをする必要があります。
ホームページには実際に対応してくれるスタッフの紹介もあるので、事前に顔が見られるとの安心感もあるでしょう。
物件を紹介してくれるときには、その物件の良い部分だけではなくデメリットもしっかりと伝えてくれるので、しっかりと物件の特徴を知ったうえで検討できるのもリアハウスで物件探しをすることのメリットです。
CHINTAI
- 更新頻度が高い
- 細かい条件で物件検索が可能
- 不動産会社を検索できる
CHINTAIは、細かい条件で物件検索をできる物件情報のまとめサイト。CHINTAIの最大のメリットは、更新頻度の高さ。通常の物件検索サイトの情報は、早くても24時間後にしか更新されませんが、CHINTAIは最短で5分後には情報が更新されます。
せっかく良い物件を見つけたと思っても、問い合わせ時にはすでに埋まってしまっていて申込みできなかった経験を持つ人も多いはず。その点、最新情報を見ながら物件を探せるので、二度手間にならず無駄のない部屋探しをができます。
また「2人暮らし物件」や「保証人不要物件」など、細かい条件で物件検索ができるのもCHINTAIのメリット。こだわりを持っている場合は、要望に合った物件に絞り込めるので効率よく物件探しができます。
さらにCHINTAIでは、部屋探しについて電話で質問も可能。フリーランスが借りる場合のポイントなどは物件情報に記載がないことも多いので、直接電話で聞ければ不安を払拭できるでしょう。
登録をしている最寄りの不動産会社も検索できるので、不動産会社をイチから探す手間を省けますね。
フリーランスが入居審査に通らなかった場合の対処法
気に入った物件が見つかり、さっそく賃貸契約を結ぼうと手続きを進めたところ、審査が通らず困ることもあるでしょう。
ここでは入居審査に通らなかった場合の対処法を3つ紹介します。
収入に見合った賃料の物件を探す
フリーランスが入居審査に通らなかった場合、理由として収入が審査基準を満たしていない可能性があります。
一般的には、月収の3分の1くらいが家賃相場といわれていますが、フリーランスの場合は、月収の4分の1ほどの家賃で探すのがおすすめ。余裕を持った水準で探すことで、審査が厳しい場合でも通過する可能性が高まります。
フリーランスになりたてで収入が十分ではない場合、月収の4分の1の家賃で物件を探すと選択肢はかなり少なくなってしまうかもしれません。その場合は、貯蓄が家賃の6ヶ月~1年分ほどあることを証明できれば審査に通過しやすくなります。
収入を証明する書類に加え、貯蓄が十分あることを証明できるように預金の残高証明書も準備しておきましょう。
会社員や公務員などの連帯保証人をたてる
賃貸物件を借りる場合には、一般的に連帯保証人をたてる必要がありますが、フリーランスの場合はとくに連帯保証人の存在が重要です。
連帯保証人として、両親や親戚などを立てる人が多いですが、もし連帯保証人が定年を迎えていたり、自営業をしていたりという場合には、審査を通過しにくくなってしまいます。
フリーランスは収入が安定していないというイメージが強いので、連帯保証人には特に収入が安定している人をたてる必要があるのです。具体的には、月々収入を得ている会社員や公務員が当てはまります。
どうしてもいない場合は、家賃保証会社を利用できる物件を検討することで審査が通過しやすくなるでしょう。
シェアハウスを検討する
連帯保証人をたてられない、家賃保証会社も利用できない、収入もまだ十分ではないという人は、賃貸物件を借りるのはなかなか難しいです。
それでも賃貸物件を借りたいという場合には、シェアハウスを選択肢に入れると良いでしょう。家賃は安めに設定されている物件が多いですし、審査も一般的なものよりもハードルが低くなっているので入居しやすいです。
シェアハウスとなるとキッチンやトイレ、リビングなどが共有で、掃除や使い方などの細かいルールがある場合が多いですよね。生活に制約が出てきてしまったり、プライバシーの確保が難しかったりはデメリットでしょう。
自分に合う生活スタイルがとれるかどうか、事前に検討する必要はあるでしょう。
フリーランスが事務所として賃貸を借りる場合の注意点
フリーランスが賃貸物件を借りる場合、自宅としてのみではなく事務所を兼ねたい人も多いのではないでしょうか。
しかし、貸主に事前確認をおこなわず、住居用物件を勝手に自宅兼事務所として利用するのは避けた方が良いでしょう。なぜなら、賃貸物件を居住用として貸し出すか、事業用として貸し出すかによって、貸主側が負担する税金額が変わるから。
賃貸物件は居住用で貸し出すと、土地にかかる税金や売上にかかる消費税が優遇されるので税負担がかなり軽くなります。それを事業用として使われてしまうと貸主側に負担が増えてしまうのです。
また、不特定多数の人が出入りしたり、物がたくさん運び込まれたり、遅くまで騒がしい音を立ててしまうと、他の入居者に迷惑をかけてしまいます。
そのため、とくに自宅兼事務所としての賃貸物件を探す場合には、事前に貸主に「事務所としての利用は可能か」を必ず確認するようにしましょう。
デザイナーやライターなど1人で作業をするような業務であっても、開業届を出すような場合には、念のため貸主に住所を使って良いか確認しておくと良いですね。
在宅勤務なら家賃と光熱費を経費計上できる!
自宅兼事務所として自宅で業務を行う場合は、家賃や光熱費などを経費として計上できるメリットがあります。もちろん、すべてを経費として計上できるわけではなく、仕事で使っている割合を按分して計上しましょう。
例えば、次のような費用が経費として計上できます。
- 家賃(仕事で使っているスペースの床面積の割合で按分)
- 電気代/ガス代/水道代(使用時間で按分)
- 電話代/インターネット代(使用時間で按分)
- 車の減価償却費/ガソリン費(走行距離で按分)
業務内容によって、経費として計上できるものは異なります。例えば、デザイナーやエンジニアの仕事であれば、仕事上ガスや水道の使用は考えにくいので、経費として扱われない可能性も。
生活に必要な費用の一部が業務で使うことで経費として計上できるのであれば節税となり、お得ですよね。
フリーランスになってからの賃貸契約を更新するときの注意点!
会社員として働いていたもののフリーランスに転身した場合、賃貸契約の更新に影響はあるのか不安に感じる人もいるでしょう。家賃の滞納があったり、迷惑行為があったりなどがなければ、基本的に契約更新を拒まれることはありません。
しかし、更新の際に注意しておくべきポイントがありますので説明していきます。
フリーランスになったことを正直に伝える
フリーランスになったことを申告すると、契約を更新してもらえなくなるのではないかと不安に感じる人もいるかもしれません。
しかし、貸主はよほどの理由がないと更新を拒めませんし、「フリーランスになった」は、その「よほどの理由」には当てはまりませんので、安心して正直にフリーランスになったことを伝えましょう。
フリーランスに限らず、賃貸契約書には職業が変わった場合には連絡をするように記載がある場合がほとんどです。更新のタイミングで職業の変化があったことを伝えないと、後で問題を引き起こす可能性が出てきてしまいます。
事前に伝えることでトラブルを防ぐことになり、貸主との信頼関係を築くためにもきちんと申告しておきましょう。
必要書類や更新料がある場合は遅滞なく準備する
更新する場合、更新料が発生する物件があります。その場合は、決まった金額をしっかりと支払いましょう。また職業が変わった場合には、新しい職業に就職しているという証明書類の提出を求められる場合があります。
会社員や公務員などの場合、健康保険証のコピーを提出してほしいという場合がほとんどですが、フリーランスの場合は決まった提出書類はないかもしれません。
そのため、更新の連絡でフリーランスになったことを伝えた際に、「提出が必要な書類があれば教えて欲しい」と貸主に伝えましょう。更新時の提出書類とともに、職業を証明するための必要書類も迅速に提出することでトラブルを防げます。
自宅を事務所としても使用している場合は貸主に相談する
フリーランスになったタイミングで、自宅を事務所としても使用し始めた場合には、賃貸契約書を確認しましょう。居住用として借りていて、「事務所利用可」という記載がもともとなかった場合は、基本的に事務所として使用することはできません。
特に、不特定多数の人や物が出入りするような仕事の場合、他の入居者に迷惑をかけることにもなるので、賃貸契約に違反している可能性が高いです。更新のタイミングで、別にレンタルオフィスを借りるなどの対策を検討しましょう。
一方で、デザイナーやライター、エンジニアなど、人や物の出入りはなく、一人で作業を行う仕事をしている人であれば、周囲への迷惑はかかっていないのでそのまま作業場所とすることが可能な場合があります。
その場合でも、貸主に相談をして使用可能かどうかを確認するようにしましょう。作業場所として使うのは問題なくても、開業届を出したり、登記をしたりなどは許可できないという場合もあります。
物件によって異なりますので、更新のタイミングで細かく確認すると良いでしょう。
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宮崎県出身。1989年生まれ。スタートアップ企業のマーケティングチームに所属。転職・副業の経験を活かし、ライターとしてキャリア関連を中心とした情報発信をしています。